民泊は法令上定められているわけではなく、住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指して、「民泊サービス」ということが一般的です。

ネット宿泊仲介サイトであるAirbnb（エアビーアンドビー）が登場して以来、民泊が脚光を浴びるようになりました。

ちょうど、外国人観光客が年間2000万人を超え、東京オリンピックも控えている現在、国内の宿泊施設を整備する必要性も高まっています。

東京・大阪はいち早く民泊特区の名乗りを上げて、新たなビジネス機運が高まっています。

しかし、後述しますが、まだまだ規制の壁は高く、一般人が容易に民泊ビジネスに参入できるとは言えない状況です。

現在、国内で民泊を行っている個人の多くは、旅館業法に違反している可能性があります。

時代に法律が追い付いていない面は多々ありますが、違法は違法です。

儲かっているから別に構わない、皆がやっている、と考えるのではなく、合法にビジネスを拡大していかれる選択をされるようにお勧めします。

個人が自宅や空き家のワンルームを貸し出して宿泊させるサービスは、多くの場合、カプセルホテルなどど同様、旅館業法の簡易宿所の許可を得て営業を行わなければなりません。

旅館業法上の「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」（旅館業法にについて後述）に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要です。

したがって、現在民泊特区に指定されている東京都大田区・大阪府以外で上記の営業を行うには、簡易宿所の許可を取得しなければいけません。

現在、許可を得ずに営業されている場合は、違法営業として摘発される危険がありますので、お早めにご対処ください。