永住ビザ申請の厳格化

2019年7月より、永住ビザ申請の審査が非常に厳しくなっています。

社会保険や年金なども、ただ支払っているだけではなく、適切な時期に支払っている必要があります。

永住ビザ申請のために、後からまとめて支払っても、これまでは許可が下りていました。

が、現在はかなり不利に扱われるようになっています。

永住ビザの許可率は、軒並みどの入国管理局でも低下していると聞いています。

審査官からも厳しくなったと

実際に入国管理局に申請に行きやりとりしていると、審査官から審査は厳しい旨の回答があります。

基準の厳格化はもちろんですが、政府の方針のようなものが影響していると、推測されます。

日本に在留する外国人が増え、国としては外国人を受け入れていくが、永住許可は厳しく運用しようという方針でしょう。

おそらく今後は、帰化許可申請も審査の厳格化が予想されます。

なぜなら、永住許可申請と比較すると、帰化許可申請の要件が緩いと、以前から批判があったからです。

我々行政書士は法改正や政府の方針を読み、法適用の支援をしていくことになります。

年々下がっている

ここ最近、入国管理局が発表している永住許可申請の許可率が下がっています。

数年前は、８０％、９０％代の許可率でしたが、最近では５０・６０％、名古屋入管では３０％代となっています。

国策で、永住許可の審査が非常に厳しくなっている状況がわかります。

在留管理は国の国策ですから、それについてどうこう言うものではありません。

が、永住許可が難しくなっている事実は、申請前に知っておく必要があります。

立証できるか事前に検討

行政書士が関与すると許可率が高くなるのは、事前に基準を満たす立証ができるかどうかを、十分に検討しているからです。

そもそも申請しても無理な案件は、ご相談の段階で無理である旨を伝えます。

許可率が下がっている中には、無謀な申請も含まれているでしょう。

帰化と永住で不均衡？

永住は厳しくなっていますが、帰化申請の要件は変わっていません。

審査も、帰化が厳しくなっているとは感じません。

永住は原則10年の在留で、帰化は5年です。

帰化のほうが要件が緩いように感じますし、そのような声が多くあります。

ただし、国籍を取得するのは、大変なことです。

この辺も国策で、バランスをとる必要があるかもしれません。