日本は難民認定者数が世界的に少なく、難民を受け入れない国だと批判されることがあります。

平成30年度の申請は約1万件、その内で難民認定されたのは、約40人です。何らかの理由で在留を認められた者を合わせても、100人～150人くらいです。

数字だけ見ると、たしかに少ないとも思えます。

しかし、難民申請の中身は、そうではありません。

難民を装った、いわゆる偽装難民がほとんどと考えられます。

法務省は「乱用・誤用的申請」と位置付けています。

つまり、日本での就労等を目的にした者が、正規の在留資格を得られないために、難民申請を利用している状況です。

日本の難民申請者数の国籍では、フィリピン・ベトナム・スリランカ・ネパール・インドネシア・ミャンマー・カンボジア・インド・パキスタンなど、地理的に近い国々が多いです。

シリアやアフガニスタンなど、真に難民が生じる国々からの申請者は、少数です。

そもそも難民とは思われない者が多数制度を利用し、審査を遅延させ、混乱させているのが現状です。

入管も対策を取っていますが、人的体制には限界があり、他の在留資格審査にまで影響しています。

もちろん、上記審査を行う人件費や調査費は、日本国の税金から支出されています。

現在の難民申請の審査は、概ね適切に行われていると、考えられます。