ＤＶシェルターなど、然るべき機関に相談するべきです。

表題の場合は、日本人も外国人の区別なく、国際的に保護される対象です。

女性に対する暴力などＤＶ行為（もちろん女性から男性に対するＤＶも）は、許されません。

各種人権団体、公的機関、弁護士などに助けを求めてください。

我慢しても、多くの場合は改善されません。

在留資格のことを気にされている方がいらっしゃいますが、例えば離婚訴訟中などであれば、在留資格の変更や更新は概ね認められます。

在留資格よりも、ご自身やお子様の身の安全を最優先にしてほしいと思います。
ただし、DVがないのに離婚したいために、嘘をつく方が多くなっています。DVや暴力と言えば離婚しやすい、保護してもらえる旨が、どうやら変な噂として流れているようです。絶対に止めてください。真に保護されなければいけない人まで、疑われてしまいます。