入管に事実が判明すると、在留資格の取り消し処分を受ける可能性が高いと思われます。

在留資格を取得できた経緯は不明ですが、家族と一緒に日本に滞在しているような場合には、今後の生活もあるため正直に申告して資格取得すべきでした。
当方としては申告する旨をお勧めします。

もっとも、入国管理局は不法滞在の事実を知っていて許可を出した可能性が高いです。不法滞在の事実は知っているが、諸事情を考慮して許可をしたケースになります。
その場合は、今後の滞在は善良な市民として生活を送るようにしてください。何か法令違反などをすると、過去の不法滞在歴も考慮してその後のビザ申請に影響があります。

政府の東京オリンピック治安対策強化の影響で、入管による不法滞在者の収容が強化されていました。

東京オリンピック治安対策では、運送車両などの摘発も強化されていますが、その影響は入管政策にも及んでいます。

仮放免後の再収容は５年で４倍と急増中です。ほとんどの方が、難民申請中というデータがあります。

日本の難民政策は諸外国に比べて遅れていると言われています。

また、難民申請者のほとんどが偽装難民による申請ともいわれています。

実際、当方にも難民申請のご相談はありますが、話を聞くとほとんどが日本での就労目的です。

治安強化、適正な入管政策、難民救済と、バランスを取っていく必要があります。