事案によっては、あります。

我々行政書士が取次いだ場合でも、本人面談になることがあり、たいていは同席します。

しかし、入管に認められない場合は、同席もできません。

通常の事案では考えにくいのですが、提出した書類の疑問点を本人に確認しなければならないような場合は、面談も想定して申請することになります。

改めて面談というわけではありませんが、実態調査の中で申請者との面談などが行われるケースはあります。

例えば、結婚ビザであれば入管職員が自宅訪問してきた際に、聞き取り調査が行われることがあります。

就労ビザであれば、就労実態の調査のため、入管職員が会社を訪問してきます。その際に、就労実態や勤務状況を申請者本人や会社の上司などに確認するという流れです。

面と向かっての面会ではなく、電話での聞き取り調査もありますし、昨今ではオンライン面談も行われることがあります。