例えば、技術・人文知識・国際業務などのビザで滞在していて、会社をリストラされたり、会社自体が倒産してしまった場合です。

その場合は、すぐに他の就職先が見つかればいいのですが、なかなか難しい時代背景です。
運よく新しい転職先が見つかり、以前と業務内容に変更がなければ、入管に届出のみですむ場合があります。ビザ変更までは必要のないケースです。

転職先がなかなか見つからない場合については、就職活動するためということで特定活動ビザに変更するなどの方法があります。

個々の事情によって変わりますので、詳細は専門家にご相談ください。
ご自身で入管に掛け合ってもどうにもならなかったケースが、我々行政書士が間に入って何とかなったというケースは多々あります。