当サイトで何度も申し上げていますが、一般にはビザと言われて馴染まれていますが、正確には「在留資格」です。

ただし、外国人の方たちには「ビザ申請」のほうが話が通りやすいので、当サイトでも「ビザ」で記載しています。

就労系のビザにはいくつか種類がありますが、現状はほとんどが「技術・人文知識・国際業務ビザ」ですので、主にこれを想定して話を進めます。

なお、技能実習や昨今の「特定技能」については特殊な在留資格ですので、ここでは述べません。

パターンとしては、海外からエンジニアを呼び寄せる、留学生が日本の企業に就職が決まった際のビザ変更が多いでしょう。

既存の会社にお勤めの方が、他の会社に転職されるケースもあります。

前述の海外からの呼び寄せではじめてビザを取得するケースは在留資格認定証明書交付申請、後者は在留資格変更許可申請です。

転職の場合は、以前の業務と同じ内容の業務であれば変更許可申請までは不要なケースがあります。

就労ビザの申請では、会社側と申請者側で用意する書類があります。

まず、会社側ですが、労働条件通知書、法人の活動を証明する登記事項証明書やその他証明（規模による）、社会保険加入状況、会社案内や他の外国人雇用状況などが必要です。場合によっては、事業計画書や取引先に関する証明も提出を指示されます。

中小事業者で事業計画書がない場合は、新たに作成する必要があります。

といっても、それほど詳細でなくとも構いません。事業内容と継続性、外国人雇用の必要性などが読み取れれば、深く突っ込まれることはないように感じています。

申請者側は、履歴書、学歴や資格を証明する書類、住民票、納税・課税証明などになります。

いずれにしてもビザ申請は画一的ではなく、個々の状況によって提出書類が変わります。

申請後は、入管からの追加提出や修正指示に従っていくことになります。

就労ビザ申請の審査は、各種事情を総合考慮されて判断されます。

外国人本人の審査ポイントは、大学や専門学校で学んだ科目と職務の関連性、これまでの滞在歴、日本語能力などが見られます。

留学生などがよく在学中にオーバーワークをしている状況が見られますが、それだけで不許可という訳ではありません。オーバーワークでも軽微なものと、悪質なものがあります。不利ではありますが、許可の可能性はなくなりません。

会社側の審査のポイントは、本当に当該外国人を雇用する必要性があるか、給与水準は適切か、事業の継続性はあるか等です。

給与水準は日本人と同等が求められますので、安い労働力が欲しいなどと考えている事業主では、ビザが下りません。

技能実習や特定技能などの例外を除いて、日本は専門性のある外国人雇用を行っているのが原則です。

申請から許可までに、上記事情が総合考慮されます。

ビザ申請から許可までの期間は、一般的には在留資格認定証明書交付であれば１～２か月、変更許可申請であれば２週間～１か月ほどで結果が出ます。

個々のケースによっては、結果までの期間は長くなったり、短くなったりします。

申請後、入管から追加提出書類や書類の修正指示がある場合は、審査が長くなる傾向です。

それだけ慎重に審査されている状況なためです。

審査の過程で、本人や家族、会社や以前の勤務先に入管からTELがあり、聞き取り調査が行われることがあります。

稀に、本人や会社の担当者との面談が行われます。

聞き取りや面談審査において、提出した書類や資料と矛盾するような回答があってはいけません。ご注意ください。

許可が出て勤務していたが、会社を退職した場合、ビザの期間があるからといって何も手続をしないのはいけません。

今所持しているビザと異なる活動を行っている状況は、原則として不法滞在です。

他の活動を行っている場合は変更許可申請を、してください。

今の活動と同種の会社に転職した場合は、変更許可までは不要かもしれません。

が、転職先の会社を入管に届け出る必要があります。

日本に滞在して原則１０年が経ち、その内に５年以上の就労経験があれば、永住ビザが取得できる可能性があります。

原則１０年なのは、高度人材や日本人配偶者の方などは特別に滞在期間が緩和されるからです。

永住ビザは昨今では、審査が厳しくなっています。

滞在歴で違法行為がないか、納税や社会保険加入はしてきたか、生活に支障がない年収があるかなど、これまでの経歴を検討してから、申請するようにしてください。

以前であれば永住許可申請前に社会保険加入や納税を行っても許可が出ていた時期がありましたが、現在は許可されません。

昔申請した方から簡単に許可が取れたと言われて相談に来られる方がおられますが、現在の審査は別ものと考えてください。