１、「定住者」(Long term Resident)とは、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者のことです。

以下、特別な理由に該当する者をあげておきます。 

①アジア諸国に一時滞在しているインドシナ難民で次のいずれかに該当する者

•日本人の配偶者、親若しくは子又は日本人若しくは日本に適法に在留する外国人の親族で相互扶助が可能であるもの•次のいずれかに該当する者であって、確実な呼び寄せ人があるもの又は生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者、親若しくは子又は同行するその他の親族で相互扶助が可能であるもの

1.かつて在外日本国公館又は在外の日本企業等に相当期間雇用されたことがある者
2.かつて留学生、研修生等として相当期間日本に適法に在留したことのある者
3.かつて日本人の個人的使用人として相当期間雇用されたことのある者
4.かつて日本政府若しくは日本政府機関の援助によって設立された技術研修機関等で日本人専門家から、又は青年海外協力隊員から、相当期間日本語、職業上の技術、柔道等を学んだ者
5.１、３、４のほか、かつて日本人と共同して、又は日本人の直接の指揮、指導の下に相当期間働いた者
6.その他、日本語の会話能力がある等、日本社会への適応力がある者•長期にわたり保護者となるにふさわしい善意の者である里親のある者

②ベトナム在住のベトナム人で、国際連合難民高等弁務官事務所とベトナムとの間の覚書に基づき、家族との再会のため入国を希望する善良な社会人であって、以下のいずれかに該当するもの

1.日本人の配偶者、親又は子
2.日本に適法に在留する外国人配偶者、親又は未婚の子であって、相互扶助が可能であるもの
3.前期１又は２に随伴する親族で、その家族構成等からみて、人道上特に入国を認めるべきもの（相互扶助可能なものに限る）

③日本人の子として出生した者で以下のもの

1.日本人の実子であって素行が善良であるものに係るもの2.日本人の子でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子であって素行が善良であるものに係るもの

④次のいずれかに該当する者

1.日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者
2.１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者
3.法に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で当該在留期間中の配偶者であって素行が善良であるもの

⑤次のいずれかに該当する者
1.日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者（以下「特別永住者」）の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
2.１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子
3.法に掲げる地位を有する者として上陸許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの
4.日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子

⑥次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の６歳未満の養子

1.日本人
2.永住者の在留資格をもって在留する者
3.１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
4.特別永住者

⑦次のいずれかに該当する者に係るもの

1.中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの
2.前期１を両親として昭和２０年９月３日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域の居住している者
3.中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則（平成６年厚生省令第６３号）第１条第１号若しくは第２号第１号若しくは第２号に該当する者

申請者の状況によって、必要書類が異なりますので、それぞれについて必要書類を以下にあげております。参考にしてください。

○定住ビザ変更書類一覧

一般的な例です。参考にしてください。

在留資格申請全般に言えることですが、各ケースごとに追加書類を求められることはあります。

1.在留資格変更許可申請書

2.旅券、外国人登録証明書

3.立証資料

•申請人の身分関係を証する文書

•在留中の経費を支弁することができることを証する文書

•身元保証人に関する証明書

•当該外国人の素行を証明する